包括的経済連携について

 

 TPPを含む包括的経済連携に対する私個人の意見は、「条件付き賛成」である。

 

 もはや環太平洋地域において、FTAAPに向けての流れは止めようがなく、早晩関税障壁は撤廃されるであろう。その時、日本が鎖国してしまえば、こうむる経済的損失は計り知れないものである。それ以上に深刻なのは、雇用の問題である。企業は、今以上に工場等の設備投資を海外において行うようになり、その結果、当然のことながら国内工場は閉鎖の憂き目にあってしまうであろう。

 

 こと農業について考えてみても、農業就業人口の4割強は兼業農家であり、大多数の農家は兼業にて生計を支えているのが現状である。日本の農村の衰退は、農業を含む一次産業の弱体化による要因もあるが、それ以上に兼業先の倒産等による収入の減少による影響の方が家計に与えるダメージは大きいと考えられる。このことから、農村を再生するには、もはや農業振興のみを考えていても始まらず、農業を含む産業全体を維持していかなければならない。

 

 このことから、農村の工場等が閉鎖し雇用がさらに減少する事態だけは避けなければならない。そのため、包括的経済連携を進めるに当たって、私が考える条件とは、貿易自由化により恩恵を受ける企業から「雇用を守る」という制約を取ることである。すなわち、工場等の設備投資の海外移転に待ったをかけるべきであると考える。日本の農村部の雇用を守っていかなければ、農村集落は跡形もなく消し去ってしまうだろう。

 

 今後の経済連携を考える際のベースとなるごく基本的な事項について、政府機関のホームページより引用してまとめたので、参考として頂きたい。  

 

包括的経済連携について
EPA/FTA、TPPについて解説した文書。
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