『自治体から日本を変える』参加型ディスカッション

　８月２５日に、プロジェクトK主催の「自治体から日本を変える」というシンポジウムに参加した。内容は、関西若手の３市長、稲村尼崎市長、倉田箕面市長、山下生駒市長によるパネルディスカッションの後、メインであるグループごとにディスカッションするというもの。

　パネルディスカッションで印象に残ったことは、自治体でやるべき事と自治体だけではできない事の仕分けを迅速に的確にできるかということ。自治体でやるべき事は、自治体組織の改革は最優先として、教育や医療、福祉などの現場で課題解決できる実施・運用を改善することにある。自治体だけではできない事に関しては、法律・制度の壁があるのは事実だが、頭を柔軟にして可能性を絶えず検討し続けなければならない。そして、検討だけに留まらず、民間や大学、更には地域活動団体などを巻き込んで、社会課題に挑戦していく必要がある。

　この成熟した日本社会において、全国一律の改革というのは、もはやナンセンスであろう。具体的ビジョンのない施策に何の価値もなく、住民目線の施策の熟度を高め、それぞれの地域での公共の福祉のあり方を築き上げていくしかないと思う。そのためには、公による社会保障の充実（お金による解決）では限界であり、家族間や住民相互の自助・共助を再構築し一定のコミューンを形成するなど、如何にお金ではない解決策を見いだせるかがポイントとなってくる。そして、まとまりのあるコミューンを構築するためには、血縁や地縁に替わるつながりを持たなければならない。

　それは、NPOなどの目的の共有よりも、更に深化した価値観の共有であり、「志縁」という言葉を持って定義したい。今後、無宗教で核家族化が進み他人に無関心な日本人がまとまりを持つためには、この「志縁」による緩やかで強靭な結びつきを築いていく必要がある。もちろん価値観は人それぞれ異なるのは当たり前であり、それがいわゆる社会的課題でなくとも、スポーツでもカルチャーでも趣味でも何でもいい。むしろ、多様な価値観を認めたうえで、各々が自己責任の範疇で、不自由なく暮らせるような社会を築いていかなければならないのではないか。

　まとまりもなく抽象論になってしまったが、この「志縁」をつくるために活動しています。