食料・農業・農村基本計画について

　平成２２年３月、食料・農業・農村基本計画が改定された。民主党政権下では、初となる農業に関する基本計画であり、理念や具体的目標が明確に記載された点では評価するが、その実効性となると具体策に乏しい内容と言わざるをえない。

　そもそも基本計画は５年間を目処に内容を見直すこととされている。当然、世の中５年も経てば、経済や社会情勢など目まぐるしく変化するわけだが、農業についもしかりである。５年間という短期（中期とも言える）で達成すべき目標を明確にし、その具体策をできるだけ記載するべきである。ところが、今次基本計画では、１０年後の具体的数値目標（食料自給率５０％、農地面積４６１万ha等）を定めているが、その実現に向けての具体策となると、民主党のマニュフェストの補足資料のようになってしまっている。すなわち、戸別所得補償、６次産業化、食の安全のことばかり重点的に書かれている。その他は、検討するやら、方針を作るやら、何やらよくわからない抽象的な記載となってしまっている。

　もちろん、今次基本計画を否定はしない。基本理念として、「食料・農業・農村政策を国家戦略の１つとして捉え、国民全体で農業・農村を支える社会の創造を目指す」と謳っている。何と素晴らしい荘厳美麗な表現であろう。政府全体で農政を意識して真摯に取り組んでいってもらいたいものだ。